2017年7月11日、慰安婦問題をめぐる韓国政府の一連の動きに関し、環球時報は「文在寅（ムン・ジェイン）新政府が日本に対してこの問題における立場を明らかにした」と指摘した。

韓国では10日、女性家族部長官に7日就任した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏がソウルに日本軍慰安婦博物館を建設したいとの考えを表明した。同氏はこの日、慰安婦らの共同生活施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、敷地内にある慰安婦歴史館で被害者の像に献花。前政権で中断された慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録事業を加速させる考えも示した。

一方、韓国国政企画諮問委員会は同日、元慰安婦の女性が被害を証言した8月14日を慰安婦記念日とする考えを表明。また、複数の政府消息筋は9日、政府が間もなく設置する日韓合意検証のための特別チームに専門家や学者が招かれることを明らかにしている。

記事は日本メディアの報道を引用する形で「慰安婦問題における韓国政府の方針に変化が生じた」と説明。また、韓国メディアが「日韓合意後に政府による慰安婦記念活動は大幅に減った」と報じたことを取り上げ、「朴槿恵（パク・クネ）前政権は市民に日韓合意への理解を求め、外交部は釜山当局に日本総領事館前の慰安婦像移転を求める公文書を送った」「文大統領は就任してすぐに『国民は日韓合意を受け入れられない』との考えを日本に伝えた」と新旧政権の違いを比較した。（翻訳・編集/野谷）