2008年4月28日、中国社会科学院都市発展・環境研究センターが北京市内の不動産物件を調査したところ、所有者の約3割が北京市以外の戸籍であることが明らかとなった。同日付で「新京報」が伝えた。

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27日、同センターが編さんした08年不動産白書「中国房地産（不動産）発展報告」が発表された。調査は北京市内36の重点区域にある不動産物件を対象に実施。その結果、平均69．6％が北京市の戸籍、平均30．4％が北京市以外の戸籍であることが判明した。

なお、北京市以外の戸籍者（30．4％）のうち、市内常住が26．8％、市内非常住が1．6％、「境外（中国本土以外）」常住が1．6％、「境外」非常住が0．5％を占めた。

エリア別にみると、北京市戸籍の割合が最も高いのは豊台区（88．3％）で、最も低いのは三元橋一帯（42．7％）だった。

また報告は、08年の北京市不動産市場について、価格上昇率は前年より大幅に減速するとの見方を示した。（翻訳・編集/下妻）