2018年8月28日、騰訊網によると、中国・南京市はこのほど、日本軍国主義を称賛する「精日（精神日本人）」的な行動をとった場合、法的責任を問う方針を明らかにした。典型的な3つの行動を禁止し、違反した場合は刑事責任を問うとしている。

南京市では同日、第16回人民代表大会常務委員会第5回会議が開かれ、「精日」的な行動の管理規定、犯罪要素、刑事責任の追及などが話し合われた。

まずいかなる組織や個人も、南京大虐殺の史実を歪曲、否定、侮辱、誹謗中傷することを禁止する。抗日戦争の殉職者や生存者は英雄であり、国家や民族の尊厳を傷つけたり、国民感情を害する情報の拡散も禁じた。

次に、国のイベントや施設などで、第二次世界大戦中の旧日本軍の軍服を着たり、関連する道具などを使ったり、写真や動画を撮ることを禁止。それらをネットなどで拡散したり、侵略戦争を美化し、宣伝するような行為を禁じた。

最後にいかなる組織や個人も、南京大虐殺の犠牲者、生存者の氏名、肖像、名誉など合法的な権益を害することはできないとしている。（編集・翻訳/大宮）