2017年7月9日、韓国政府は「慰安婦問題日韓合意」の検証グループに専門家を招聘（しょうへい）する見込みだという。中国新聞網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府のある高官はこのほど、「韓国外交部は2015年12月28日に結ばれた『慰安婦問題日韓合意』の全過程に対する検証グループを設立する」と発言した。

複数の韓国政府関係者が明かした情報によると、康京和（カン・ギョンファ）外相はG20サミットを終えて10日に韓国に戻った後、直ちに検証グループの人選に着手するという。韓国政府は長年慰安婦問題を研究してきた専門家や外交のエキスパートの招聘を考えているようだ。

具体的な検証内容には、両国による協議において被害者の意見が十分にヒアリングされたか、なぜ難航してきた協議が突然進展したのか、なぜ「最終的かつ不可逆的に解決された」「日本大使館前の慰安婦少女像の撤去を約束する」といった記述が合意に含まれたのか、合意成立後の韓国政府の対応が妥当だったかといった点が含まれるという。

検証グループの人選をめぐる韓国政府の動きについては「元慰安婦や世論など、政府以外の声をヒアリングするとともに、検証の客観性、有効性を保つためのもの」との分析が出ている。（翻訳・編集/川尻）