2017年6月28日、韓国・ニューシスは、来春卒業見込みの日本の大学生のうち70％が内定をもらったことについて報じた。

ニューシスが紹介した日本メディアの報道によると、日本の人材サービス大手のリクルートキャリアが民間企業などへの就職を希望する2018年春に卒業見込みの大学生を対象にインターネットアンケート調査を実施した結果、日本経団連の指針に合わせて今月1日から大企業の採用面接が始まって以降15日間で、約1200人の回答者のうち3分の2以上となる70．5％が内定をもらったことが明らかになった。これは昨年同期に比べ4．7％高い結果だという。

内定日については採用面接初日の6月1日が最も多く、日本メディアは「5月末までに選抜試験を経て合格者を選び、1日になって一斉に発表した企業が多かったため」と指摘している。日本メディアはこのほかにも、内定をもらった学生が平均2．25社に合格していることや、内定者の半分が該当企業での就職を放棄したと回答したことを紹介し、「就職を希望する学生にとって有利な『売り手市場』」と伝えたという。

これについて、リクルート側は「今後も内定率は高い水準で推移し、それに伴い内定を辞退する学生も増えていくものとみられ、各企業はあの手この手で学生をつかむ取り組みを進めていくだろう」と話しているという。

日本とは対照的に、韓国ではここ数年就職難が深刻化しており、ネットユーザーからは「いいなあ」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）では大学の卒業と同時に70％がニートになるんじゃない？」「韓国は大卒の約40％も就職できないし、その多くも非正規の契約職」「韓国では名門大を出ても就職できない人が多いのに…」と韓国の現実を嘆く声や、これまでの韓国政権に対し「朴槿恵（パク・クネ前大統領）は4年間で（ボトックスなど）顔を直すことばかりしていたし、李明博（イ・ミョンバク元大統領）は5年間で4大河川整備事業ばかりしていた…。日本の安倍政権よりなってない」「韓国がヘル朝鮮なら、日本はヘブン日本てところ？これが李明博と朴槿恵の作品さ！」との非難の声が相次いでいる。

一方で「10年後の韓国の姿。今の学生にとっては辛い時期だけど、10年後には『失業』という言葉がなにか分からないほどになるかもよ？」と楽観的なコメントや、「（日本では）ベビーブーム世代が引退し、少子化のせいで人材が不足してる。うらやましがる前にまずは自分たちのことを心配すべき。韓国も2020年から戦後世代の引退で人材不足が始まる」と警鐘をならすユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）