2008年4月25日、アジア時報は中国政府とダライ・ラマ14世のチベット亡命政府との会談で焦点となる議題について取り上げた。25日、新華社は中国政府がダライ・ラマ14世の代理人と近く協議に入ると伝えた。3月14日のチベット暴動以来、国際社会の注目を浴びてきたチベット問題の転機となるか注目される。

【その他の写真】

中国政府は「チベット独立の放棄、暴力的活動の停止、チベット及び台湾を中国の領土として承認すること」を対話の条件として掲げてきた。実のところ1970年代末にはトウ小平（トン・シャオピン）も「独立さえ放棄すればどんな対話も可能だ」と発言しており、政府の立場は一貫している。ダライ・ラマも独立ではなく自治を求める公に主張し続けており、交渉の前提は整っているようにみえる。

ダライ・ラマがの主張する「チベット文化の保存」「自然環境の保護」などは中国側から見ても容易に合意が可能にみえる。一方、「ダライ・ラマ14世の帰国」「大チベット区の設立」の2点は両者の合意が容易ではない事項。中国は交渉の条件としてダライ・ラマが海外から帰還し反中国活動を停止するよう求めると見られるが、国際社会との連絡を断てば中国政府との交渉カードがなくなるため了承するとは考えがたい。

また、かつてのチベットは現在のチベット自治区を越え、青海省、さらには四川省、甘粛省の一部を含む領域だった。ダライ・ラマ14世は大チベット区を再編した上での自治を求めているが、軍管区の再編、漢民族の移民問題などの問題とも絡むため中国政府も簡単に同意するとは考えにくい。（翻訳・編集/KT）