2017年6月21日、北京晨報は1年前にスタートした宅配実名制度について、「実名制のはずなのに『受取人：ドラえもん』でも荷物を送ることができた」とする記事を掲載した。

16年6月1日施行の「快遞安全生産操作規範」は強制的な業界基準で、荷物受け取り時の本人確認や伝票に必ず実名を記載することなどが求められている。ただ、同紙記者が集荷を依頼したある業者は送り先住所と受取人の名前、電話番号だけ書くように言い、記者が書いた「受取人：ドラえもん」に何の反応も示さなかった。「身分証の確認は？」との質問には「必要ありません」と回答。他の業者で試してみても発送に支障はなかったという。

記事によると、一部市民は実名制度に否定的で、自発的に身分証を提示する人は極めて少ない。この理由についてある銀行員の男性は「単純に個人情報がもれるのが心配なだけ」とコメント、面識のない相手に身分証を見せることへの不安を口にしている。別の女性からも個人情報売買に関する懸念の声が上がっており、一方の業者側は「制度が始まったばかりの頃は身分証の提示を求めていたが、身分証を持っている人が10人中3、4人いれば良い方」「毎日の業務量が多すぎて身分証を確認する時間もエネルギーもない」と説明。客に再三拒否されて提示を求めるのをやめてしまった業者もいるという。（翻訳・編集/野谷）