2017年6月17日、中国メディアの中国新聞網は、日本メディアの報道を引用し、日本人の起業意欲が世界最低レベルだと伝えた。

報道では、総合人材サービス会社ランスタッドが世界33の国と地域で実施した労働者意識調査について紹介。その結果、日本人の69．9％が「起業したいと思わない」と回答し、33の国や地域の中で起業意欲が最下位となった。また、「スタートアップ企業で働きたい」と回答した人は、日本では32．1％に過ぎなかった。

「起業したいとは思わない」人は、33の国と地域の平均では53．1%だったのに対し、日本では70％近い数値となったが、日本に次いで起業意欲が低かったのは、ノルウェー、チェコ、デンマークなどの国だった。

また、日本を「起業するのに良い国」だと考えている人は、20％ほどで最下位だった。これはインドや米国と比べて「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」「起業するのに適している」と考える日本人が非常に少ないことを意味していると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）