2008年4月22日、中国新聞社が伝えたところによると、マカオの行政特区政府は賭博事業の新規業者の参入を当面厳しく制限する方針だ。

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エドモンド・ホー（何厚[金華]）行政長官は立法会議で、「特区行政府は今後一定期間、賭博事業の許認可に関しては現行制度で対応するが、許可証の増発はしない」と答弁、事実上、新規申請を受理しない考えを示した。

マカオでは、賭博産業は経済の柱だが、一方でその健全性を担保する必要があるとして、行政特区政府は、「賭博産業の発展と管理強化の両立」を目指した「新政策」を策定中。これが出されるまでは、賭博企業による土地の開発申請を含め、一切の新たな申請を受理しない方針という。また、スロットマシーンゲーム場に対しては住宅密集地から撤退するよう求めていく考え。

ホー長官によると、その次の段階として、賭博場経営者の資格審査と許認可制度のあり方を研究して実施に移したいとしている。また、賭博企業が他の事業、特に公共事業に直接参入しないよう厳重に監督、管理していく方針を打ち出している。

現在、マカオで運営されている賭博場は29か所で、ギャンブルテーブルの設置数は4300台以上。現在進行中、あるいは審査中の、賭博施設を併設するホテルプロジェクトは、主にタイパーコロアン島内に集中している。（翻訳・編集/汪葉月）