2017年6月14日、台湾メディア・中国時報電子版は、日本の国会で「民泊」を全面解禁する法律が可決されたと報じた。

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参議院は9日、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を可決。これにより2018年1月にこれまでグレーゾーンだった短期間の「民泊」が解禁されることになった。新法では自らの部屋を宿泊先として年間最大180日間提供することができると同時に、地方当局で登録をして監督管理を受けることが義務付けられた。

記事は、日本で民泊に関する法整備が急ピッチで進んだ背景には、中国人観光客の急増があったと説明。日本政府観光局のデータで、昨年日本を訪れた外国人観光客延べ2400万人中、中国本土からの観光客は637万人とほぼ4分の1を占めたことが明らかになっており、ホテルの供給不足が問題化していたと伝えた。2015年には「国家戦略特区」として東京・大田区で民泊を認める試みが行われてきたが、新法の成立に伴い特区に限らず部屋を提供することができるようになるとした。

「民泊」を心待ちにしていた関連企業は多いようだ。記事は米Airbnbの日本法人関係者が「観光業の拡大と多様化に寄与するほか、空いている部屋の有効利用にもつながる」と期待を寄せたこと、今年5月に東京で行われた民泊イベントに「途家」「小猪」「住百家」といった中国本土のサービスも参加したこと、日本では京王電鉄が2月に民泊事業に参入するなど、異業種企業も食指を伸ばしていることを紹介している。（翻訳・編集/川尻）