2017年6月13日、環球時報（電子版）によると、中国の環境保護当局がこのほど発表した調査結果から、北京市や天津市、河北省などの企業の7割以上が大気汚染に関する当局の環境保護規定に違反していることが分かった。

英BBCによると、調査は北京市など首都圏の28都市で行われた。対象となった企業の7割以上が設備不足などで大気汚染の原因物質を除去できていないことが分かった。環境保護部は声明を発表し「企業1万3000社以上が政府規定に違反している。地方政府と企業の調査を進め、問題が確認された場合は是正を指示する」としている。

中国政府は大気汚染問題の解決に向け、石炭発電所の閉鎖を推進。今年初めには北京市が「環境保護警察」を結成し、バーベキューなどの屋台や道路の粉塵などを減らし、スモッグの解消を目指すとしていた。北京市内だけで石炭消費量を3割減らすとしている。（翻訳・編集/大宮）