2017年6月9日、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力を表明した安倍晋三首相の発言に中国が微妙な反応をみせている。一応「歓迎」してはいるが、中国メディアは「安倍政権の中国への考え方の変化を示しているのか判断するのは時期尚早」とも報道。真意を測りかねている様子だ。

日本メディアによると、安倍首相は5日、東京都内で講演し、「一帯一路」について「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していくことを期待する」と述べた。その上で「こうした観点から協力していきたい」として、条件が整えば構想に一定の協力を進める考えを示した。

「一帯一路」に関して、中国が経済、安全保障両面で周辺国に影響力を強める狙いがあるとみて警戒していた安倍首相が「協力」する考えを示したのは初めて。同時に安倍首相は中国が中心になって設立された主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が資金面で支えるとみられることを念頭に、「（インフラは）透明で公正な調達による整備が重要だ。借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠だ」と言及し、中国をけん制した。

これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は6日、「中国側は一帯一路の建設において、沿線諸国と共に公正で合理的で透明な国際経済・貿易・投資ルールの構築を促している。一帯一路は重要な国際公共財、開放的で包括的な発展の場であり、日本を含む世界各国にとって有利だ」と強調。「発言に留意している。一帯一路は日本を含む世界各国にとって有利であり、日本側が一帯一路の建設枠組み内で、中国との協力を模索することを歓迎する」と応じた。

一方、中国網は「一帯一路の参加に意欲、安倍氏の姿勢に込められた意味とは？」との記事を掲載。「この新たな動向が安倍政権の中国への考え方の変化を示しているのか、それとも日本の対中政策の技術的な調整であるのかについて判断するのは時期尚早だ」と論評した。

この中では「安倍首相は根深い右寄りの考えと認識を持っており、中日関係の後退に最大の影響を生んでいる人物と言える。ところが彼の前に現実が壁として立ちはだかり、中国と外交で対抗するのは苦しく勝算の薄い道であることを教えている」と指摘。「中日がどう前進するにせよ、後退するよりはましだ。日本側の一帯一路への参加意向が『真意』であるかはさておき、中国側はこの変化を歓迎するべきだ」ともしている。（編集/日向）