2017年6月8日、中国メディアの求是網は日本が一帯一路に参加せざるを得ないと言える理由について分析する記事を掲載した。

記事は、先日安倍首相が条件付きながらも一帯一路への協力を表明したことに言及。2013年に中国が一帯一路構想を出してから、ずっと「批判的、懐疑的」な姿勢だった日本は、大きく方向を転換したとした。

その理由について記事は、1つに「経済的に唯一の活路であること」にあると分析。日本は出生率が低く、高齢化が深刻で、国内市場はすでに飽和状態であり、輸出と海外市場が生命線となるが、期待していたTPPでは米国が離脱したため、中国市場と一帯一路が重要になったと分析した。

別の理由として「政治的な突破口」となることを指摘。森友学園問題や加計問題で野党から攻められている安倍首相は、経済政策で効果を出すことが求められており、そうすることで経済界からの支持を得て政権基盤を確固とできるのだという。経済界は一帯一路構想に前向きであるため、政治的な意味からも参加は不可避とした。

3つ目の理由として、「国際的に最良の選択」であることを挙げた。先日、インドでアフリカ開発会議が行われ、日本からも麻生財務大臣が出席したものの、その規模や議題から見ても、一帯一路とは比較にならず、実務的な日本にとって、すでに実際に進展している一帯一路は魅力的だと主張した。

記事は最後に、日本は製造業分野で厳しい状況に置かれており、主な経済体の中でも中国の産業構造だけが、競争よりも互恵関係となることができ、新たな市場を開拓し協力していく余地があると主張。多くの国が中国製造2015に注目しており、日本と中国企業が協力して産業のレベルアップを実現する絶好のチャンスだとした。それで、日本の前には一帯一路に加入するか、静かに活路を待つかを選ぶ必要があると選択を迫った。（翻訳・編集/山中）