2017年6月8日、中国メディアの澎湃新聞は日本で週休3日を導入する企業が増えていることを伝えた。

記事は、日本第2の物流会社である佐川急便が、正社員のドライバーに週休3日制を導入することを明らかにしたと紹介。出勤日は10時間労働となるため、週休3日でも週の労働時間は変わらず、給料も変わらないという。

「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスや、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはすでに週休3日制を導入しており、ポータルサイト「Yahoo！JAPAN」を運営するヤフー株式会社も導入を検討している。記事は、日本KFCホールディングスが「時間限定社員の制度は社員の離職防止につながる」と考えていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「なんてうらやましいんだ」「中国でも導入してほしい」「本当にうらやましい。生活と生存の違いだな」などうらやむコメントが多く寄せられた。

また、「中国ではまず週休2日を実施するところから始めないと」「中国企業からは、『嫌なら辞めていい。やりたい人はたくさんいるのだから』といわれてしまう」と、中国の現状を指摘する意見もあり、中国人からすると週休3日は遠い夢のようだ。

ほかには「日本人は残業狂じゃなかったのか？いつからこうなったんだ？」というコメントや、「景気が悪いから休みを増やして景気を刺激しようということなのだろう」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）