2017年5月11日、新華網によると、日本で9日、2017年版消費者白書が発表された。常態化した景気低迷の影響で、若者の節約傾向が顕著になっている。

消費者庁が2016年に行った消費意識に関する基本調査では、20〜30歳の若い世代で、得たお金は貯蓄するとの回答が7割近くに達し、全ての世代中で最も高い割合となった。また、購入前に商品の品質や価格を十分調べると回答した人も多く、15〜19歳で21．6％、20〜29歳で23．9％で、全体平均の17．3％を上回った。

白書はまた、総務省が5年ごとに行っている全国消費実態調査に基づいて30歳未満独身者の消費支出を分析。その結果、09年以前は若い世代も消費支出が維持されていたが、14年から減少し始めたことが分かった。15年前と比べて、男女とも衣類や飲酒などの消費が大幅に減少しており、男性は自動車や外出時の食事にかけるお金が減っている。

ただ、若い世代の物への消費支出は減少しているものの、コンサートを聴きに行ったり、イベントに加わったりすることなどにはお金を惜しまない傾向は強い。また、他の世代と比べて、ライドシェア（相乗り）のようなシェアリングエコノミーへの関心も高い。（翻訳・編集/岡田）