2017年6月2日、中国共産党系の環球時報は、中国資本による北海道の森林買収が進むなか、「北海道が中国の“北海省”と化す可能性がある」という日本の週刊誌の記事に反応した。

記事は、日本の週刊ポストが報じた内容を紹介。農林水産省が先日発表したデータで、昨年1年間で外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールにのぼり、そのほとんどが北海道で、購入者の81％が香港・台湾を含めた中国人であると伝えた。

さらに、日本の国会議員が「外国資本の土地購入を規制する法律が事実上ない」と指摘したほか、元北海道議会議員が「もし中国資本による北海道の農地や水源地の買収を食い止めなければ、地域における食品の安全保障が崩壊する恐れがある。中国による侵食が続けば、北海道が中国の『北海省』になる日も遠くない」とコメントしたことを紹介している。

これについて記事は、「一部の日本メディアが中国脅威論を喧伝（けんでん）するためにセンセーショナルな記事を休むことなく書き続けている」と批判。

さらに、「近年、中国資本が北海道の林地、水源地を買収しているという声は、一部の日本の保守メディアにたびたび登場するが、主たる世論とはなっていない」とし、「北海道は地理的に辺ぴな場所にあり、人の流れも少なく、各種クリーン産業の発展に適している。中国資本は現地の経済発展を一定程度けん引するはずである」と分析した。（翻訳・編集/川尻）