2017年11月23日、香港メディアの鳳凰網は米メディアの報道を引用し、「日本が人口時限爆弾問題に直面していると言える理由」について分析する記事を掲載した。

記事が主張する「日本が今まさに人口時限爆弾問題に直面している」と言える1つ目のうそは、「日本は経済強国」ということだ。日本のGDPは世界第3位で5兆ドル（約555兆円）近くになるが、同時に日本の債務はGDPの2倍以上に上っており10兆5000億ドル（約1166兆円）だと指摘した。

2つ目のうそは、「日本人は職業倫理の模範」ということだ。日本は戦後、「疲れを知らない勤勉な精神」で有名となったが、長時間勤務によって過労死や自殺者が増加し、心臓病や脳卒中も増えたと主張。日本経済発展の陰で大きなストレスに直面していることを示しているとした。

3つ目のうそは、「セックスに対する関心の低下」だ。記事によれば、子どもを生みたがらない理由は複雑であり、セックスに対する関心の低下という理由だけではつじつまが合わないという。現在は、多くの夫婦が働きに出る必要があり、ほかに処理すべき問題が山積していてセックスする時間がないのだとした。

4つ目のうそは、「高齢化は良いこと」だ。健康という角度からすれば日本人の長寿は良いことだが、人口統計と経済データからすると人口時限爆弾が爆発するのは必然だと記事は主張。若い人はより多くの税金を納めなければならず、刑務所が老人ホーム化しているとした。

5つ目のうそは、「日本には進んだ電子製品がある」ことだ。90年代には輝きを放った日本の電子製品だが、この10年で日本のブランドは人気が落ちたと指摘。これは、日本社会が非常に閉鎖的で海外に対する関心が薄いことが主な原因だとした。

6つ目のうそは、「ロボットが進歩の印」だ。日本が人工知能を発展させようとしていることの主な理由は、日本の労働力が欠如していることだと記事は主張。ロボットの発展は社会の正常な運行を維持するためなのだと論じた。（翻訳・編集/山中）