2017年6月29日、米国を訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米トランプ大統領による初の米韓首脳会談を通じて、韓国から米国へ総額352億ドル（約3兆9400億円）の投資が行われることが明らかになった。韓国・ファイナンシャルニュースが伝えた。

報道によると、文大統領の訪米に経済使節団として同行した52の韓国企業が今後5年間、総額128億ドル（約1兆4300億円）の対米直接投資に乗り出す。大韓商工会議所によると、直接投資の内訳は米国現地での工場設立、生産設備の拡充、将来技術の開発への研究開発（R＆D）投資、買収合併（M＆A）などさまざまだ。

直接投資のほかにも、2021年までに天然ガスや航空機分野など総額224億ドル（約2兆5500億円）規模の米国製品購入など、総額352億ドル（約3兆9400億円）の投資を行うことが決められたという。

韓国の大手財閥「SK」は2020年から年平均18億ドル（約2000億円）規模の米国産液化天然ガス（LNG）・液化石油ガス（LPG）の大規模導入を、韓国の石油会社「GSカルテックス」は昨年に続き今年も1億1800万ドル（約132億円）規模の原油を導入する予定。民間発電会社「GS EPS」も2019年から20年間、年60万トン（2億2000万ドル＝約246億円）の天然ガスを直接輸入する計画。韓国の中堅財閥「LS」は電気銅（電解により陰極に析出した銅）原料である銅精鉱（銅製錬に用いられる原料）とLPGを33億5000万ドル（約3750億円）相当購入する計画だ。

また、大韓航空が属する財閥「韓進（ハンジン）」は今年から2023年まで、102億ドル（約1兆1400億円）規模のボーイング航空機50機を追加購入する計画だ。

この状況を受け、記事は米国への投資を韓国からの「贈り物」と表現し、「トランプ政権にプレゼントすることになった」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これだけ貢いで何を得ようというの？」「米国に工場を造って、韓国よりも人件費のメリットがあるのかな？」「多くの企業を引き連れて行くのは大統領のプライドのため」「政界では、反米と親米に分かれて対立しているけど、結局はアメリカの言いなり」など、米国への莫大（ばくだい）な投資に否定的な意見が多く寄せられた。

また、「米国への投資もいいけど、国内投資はどうするんだ」「国内にこれだけの投資をしたら、若者の失業者もだいぶ減らせるだろうに…」など、国内投資もすべきとする意見もみられた。（翻訳・編集/三田）