2008年4月18日、18日付新京報によると、中国の電力業界を統括する国家電力監督管理委員会は17日発表した「07年電力業界省エネ・汚染ガス排出削減状況報告」の中で、資源価格の変動が電力価格に反映されない現行の価格体制は、電力企業の省エネ・ガス排出削減の取り組みを大きく阻害しているとの報告をまとめ、石炭価格の変動を電力料金に反映させる価格体制を早期に確立すべきだと提案した。

【その他の写真】

同委によると、中国の発電の柱を担う火力発電業界では、原料の石炭価格の高騰でコストが増大しているにも関わらず、政府の方針で電力価格が据え置かれているため、企業はコスト増を価格に転嫁できず、収益力が急速に低下、赤字企業も出ている。こうした状況下では、発電企業が環境コストを拠出できる余地はなく、省エネへの取り組みに消極的にならざるを得ない結果となる。

07年は電力業界全体で、環境保護に未対応の小型火力発電プラント、出力換算で1438万キロワット時分の運転を停止しているが、これらは行政命令によって実施されたもので、企業が主体的に行ったものではない。

同委では、電力料金に市場原理をある程度導入することが、省エネに対する企業のモチベーション向上につながるとしている。（翻訳・編集/HI）