2017年5月22日、防衛相、農水相、地方創生相などを歴任した石破茂元自民党幹事長が日本記者クラブで会見した。アベノミクスの主要経済政策である異次元金融緩和がインフレを目標としていることについて、「インフレのコントロールは難しく、緩やかなインフレをうまく実現した例は過分にして知らない。日本では戦後の70年前にハイパーインフレ（急激な物価上昇）になり、富が労働者から国に転嫁された。インフレを大々的に起こしていいということにはならない」と指摘。このまま金融緩和を続ければハイパーインフレにつながる懸念が大きいとして、「出口戦略を考えなければならない」と強調した。

さらに石破氏は、「膨大な借金（財政赤字）をいかに減らしていくのか。減らすのは難しいが、ハイパーインフレ以外の道を考えなければならない。（米経済学者が唱えた）シムズ理論などの影響もあり、消費税増税で景気が落ち込むとか懸念されているが、そうとばかりは言えない。1997年の消費増税が景気の失速を招いたと言われているが、研究しなければならない。この時はアジア通貨危機と重なったことも影響した」と言明。消費増税や歳出削減などの地道な手段で赤字削減に努める必要があるとの考えを示した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。