2017年5月21日、新華社は日本を訪れた中国人観光客をカモにする「ブラックガイド」の実態を伝えた。

記事が取り上げたのは、「信頼できる同胞」を名乗り、資格を持たないのに「優れたガイドサービスの提供」を掲げて客にあれこれとお金を使わせようとするガイドたちだ。記事は「訪日中国人客の激増に中国語ガイドの数は全く追い付いていない。首都圏以外では資格を持つ人材の深刻な不足が発生している」と説明し、「通訳ガイドになるには国の試験に合格する必要があるが、2016年時点でわずか2万人だった。しかも英語が中心で、需要が急増する中国語ガイドの割合は低い」と指摘する。東京で取材したガイド9人のうち資格を持っていたのは1人だけだという。

また、匿名希望の業界関係者は「ツアー客を受け入れる日本側の旅行会社は業界内のある人物に連絡し、2万〜3万円でガイド業務を依頼する。この人物がさらに下請けに仕事を分配する」という仕組みを明かしており、記事はあるブラックガイドの「3カ月で300万円稼げる」という話や、外部の目の届かない観光バスの中で「日本国内でしか買えない化粧品。輸出はあり得ない」などの言葉を使って客が“洗脳”されるなどの実態も伝えている。

車内で宣伝される商品は化粧品や小型家電、健康食品などさまざまで、価格は仕入れ値の数倍の値が付けられている。また、客が案内される免税店は中国人、韓国人が開いた店であることが多く、同じ時間帯に複数のツアーの客を入店させて「大勢が商品を競い合うように買っている」光景を演出して購買意欲を刺激するといった手法も。このほか、もともと日程に組み込まれていた食事の内容を低価格のメニューに変更するよう客を誘導し、差額を懐に入れるという行為も見受けられるという。このような現象の背景についてある業界関係者は受け入れ側のし烈な価格競争を指摘、「中には原価を大きく割っているものもあり、会社は客から損した部分を取り戻そうと策を講じる」のだという。（翻訳・編集/野谷）