2017年5月17日、環球時報は旭日旗をめぐる日本メディアの報道を取り上げ、「日本には旭日旗の正当化を試みる動きがある」とする記事を掲載した。

環球時報が着目したのは、日本の大手紙が掲載したサッカーJ1川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の試合で「旭日旗」を掲げた問題をめぐる記事だ。「旭日旗に政治的な意味合いはなく、現在の日本で軍国主義を代表するものではないことが指摘された」としており、「“侵略の象徴”とみなされる旭日旗に含まれる意味は、いつの間に変わったのだろうか？」と疑問を投げ掛ける。

環球時報はさらに、日本側の記事で菅義偉官房長官の「旭日旗は大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」との発言が取り上げられたことも紹介。「“戦犯旗”はいつ、日常的に見られる装飾デザインや祝い用品になったのだろうか？」とした上で、「旭日旗と日章旗はいずれも明治維新の時期に誕生。日本の伝統文化の中で、旭日旗にはかつて幸運を願う意味合いがあった。1870年に正式に日本陸軍の軍旗となり、89年に日本海軍でも採用された」と説明する。また、「神風特攻隊は米国の軍艦に突撃する際、旭日旗を掲げていた。日本の敗戦に伴い旭日旗の使用は禁じられたが、1950年代に自衛隊が再び使い始めた」とも指摘し、現在の日本社会における旭日旗の存在感について次のようにつづる。

まず、日本滞在歴の長い同紙の記者によると、「旭日旗やそれに類似したデザインは日本の日常生活でほとんど見かけない。一般の人は旭日旗に特別な関心を持つことはない」という。同紙は「日本の若者の旭日旗に対する理解はそれほど多くない」とし、実際に多くの若者から「旭日旗について知ってはいるが、旗が持つ具体的な意味はあまり分からない」という声が聞かれたと説明。これらを基に「日本の市民の反戦感情は比較的高い」と分析した上で、日本国内と対照的な動きとして「国際的な場面でたびたび出現する旭日旗」について触れる。

同紙がここで言及したのは前述のフロンターレの騒動や、2014年のサッカーワールドカップ（W杯）で日本代表が着用した最新ユニフォームのデザインをめぐる問題だ。さらに漫画「ONE PIECE」を例に挙げて「海外で人気の高い日本のアニメ、漫画作品の中に“旭日旗”が登場するがこれは偶然だろうか？」とも。「日本のスーパーの中で旭日旗関連商品を見つけたことはないが、大手通販サイトで『旭日旗』を検索すると腕章やアクセサリーなど101件がヒットした」ことを説明し、「日本で旭日旗関連の商品を手に入れることはそれほど難しいことではない」と紹介する。

同紙は記事終盤で日本に新たな安全保障関連法が登場したことや、安倍晋三首相が2020年をめどに新憲法施行を目指すと発言したことに言及し、「このような背景の下、日本の政府高官やメディアの旭日旗を正当化しようとする動きは驚くべきことではない。だが、示された根拠にはいささか無理があるようだ。旭日旗の図案が日本で別の用途で使われているとしても第2次世界大戦時の特殊な意味合いを消すことができるのだろうか？サポーターが持ち込んだ旭日旗に差別的、政治的意図がないということは信じられるのか？旭日旗の意味合いについて、戦争被害国の人々は大きな発言権を持てないのだろうか？」と次々に疑問を提示。「実際のところ、中国、韓国などを除き、多くの国の人々は旭日旗についてほとんど知らない」「一部の西洋人は旭日旗を日本を代表するマークの一つと考えている」とする一方、西側メディアや学者らが日本の動きに対して警戒感を高めていることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）