2017年5月12日、中国新聞網は日本の学者が中国主導の一帯一路への積極的な参加を呼び掛けたと伝えた。

記事は、自民党の二階俊博幹事長が、中国主導の経済圏構想 「一帯一路」のサミットに出席することを紹介。これに先立ち、「歴史的にシルクロードの大きな影響を受けてきた日本は、21世紀の経済戦略を制定すべきで、一帯一路に協力し、日中両国間の経済的互恵関係を発展し続け、これによって他国との協力を開拓していくべき」との学者連名による文書が記者クラブに対して配布されたと伝えた。

この文書を提案した主な連名者である経済学者の谷口誠氏は、日本は中国の一帯一路に積極的に参加すべきだとの考えを示し、そうすることは両国関係の改善に寄与するだけでなく、アジアや世界中の経済にとって有益であると語ったという。

谷口氏はさらに、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本の参加について、「直ちに参加を決断すべき」と主張。透明性がどうのという話をするより、直接参加して一緒にした方がよいとの見方を示した。そして、日本がいまだにAIIBに参加していないのは不可思議なことであり、アジアでも未加入の国はごくわずかであると指摘、AIIBの登場は国際金融のニーズによる自然の産物であり、日本は歓迎してできるだけ早く加入し、機会を逸するべきではないと語った。

別の連名者である中国籍の経済学者・凌星光（リン・シングアン）氏は、一帯一路構想には中国の勢力範囲拡大の意図があるとみなすのは間違っていると主張。「一帯一路は開放された方式で、米国や日本も参加できる。これのどこが勢力拡大なのか？客観的に見て、一帯一路に加入すれば日本はユーラシア大陸へ企業と物流をより投入しやすくなる。世界的に経済が疲弊している中で、日本が一帯一路を通して中国との経済協力を強化することは、経済を再活性化させるよい機会だ」と語った。（翻訳・編集/山中）