サッカーJ1川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の試合で「旭日旗」を掲げ、アジア・サッカー連盟（AFC）から処分された問題。挑発的行為を禁じる規定などに違反するとのAFCの判断に対し、菅義偉官房長官が異論をとなえ、波紋を広げている。

4月25日、韓国・京畿道の水原で開かれたACLの水原対川崎の試合で、川崎のサポーターが旭日旗を掲げ、AFCは今月4日、川崎に罰金1万5000ドル（約170万円）を課した。さらに、今後1年以内に同じ事案が発生した場合、ホームで開かれるAFC主管の国際試合1試合を「無観客試合」とする執行猶予処分を決定した。

AFC規律委員会によると、処分の根拠となったのは「挑発的・差別的行為の禁止」規定。旭日旗は日本の軍国主義を象徴すると東アジアではみなされており、禁じられる「攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」に該当すると判断した。旭日旗が軍国主義のシンボルかどうかは関係なく、それ以前に相手に対する挑発的行為になるとされた。

処分について、日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「旭日旗に政治的、差別的メッセージがないという主張が認められず残念。正しい理解を得られるように、引き続き努力していく」とコメント。Jリーグの村井満チェアマンは「判断の背景を確認しないといけないが、運営を円滑にするために協力することはある」と話し、今後は会場への持ち込み自粛などの措置を講じる考えを明らかにした。

この問題をめぐり、菅官房長官は8日の記者会見で「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う」としながらも、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べ、旭日旗が政治的立場を象徴するとは限らないとの考えを示した。AFCの判断に疑義を呈した形で、「Jリーグや日本サッカー協会と緊密に連携を取り、今後の対応を注視していきたい」ともしている。

旧日本海軍の伝統を受け継ぐ旭日旗が韓国内で非難の的になったのは2011年1月のサッカー日韓戦から。日本人に対する差別行為を問題視された韓国人選手が「日本側の応援席に旭日旗があったから」と釈明したのがきっかけといわれる。

その後、12年8月、ロンドン五輪サッカー3位決定戦で韓国人選手が「独島（日本名・竹島）はわれわれの領土」と書かれたプラカードを競技場で掲げた行為を日本側が抗議すると、韓国側は旭日をあしらってデザインされたとみえる日本のユニホームなどを取り上げて反論。旭日旗を「戦犯旗」と呼んだり、「ナチス党旗（ハーケンクロイツ）と同じ性格の旗」とまで主張したりするようになった。（編集/日向）