2017年5月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本へ医療観光に行く中国人が増加していると伝える記事を掲載した。

記事は、健康立国を目指す日本は、海外からの患者受け入れを国家政策としており、安倍首相が首相官邸に健康・医療戦略推進本部を設置したと紹介。日本政策投資銀行の報告によると、2020年には医療観光の潜在市場規模は5507億円に達し、医療行為を目的に訪日する中国人は31万人に達するとみられている。

日本への医療観光が人気である理由について記事は、「日本の医療技術に対する信頼」があると分析。日本は米国に次ぐ医療技術の高さであり、しかも費用が米国より安いと指摘した。そして世界保健機関（WHO）の報告では、日本は高品質な医療サービスと医療費負担の公平性ゆえに、国民の平均寿命が長いと分析していると伝えた。

さらに、日本は政策的に外国人への医療サービスを開放しており、ますます多くの中国人が健康診断のために日本を訪れていて、特にがん検診が人気であると紹介。わずか5ミリメートルの早期がんも発見できる日本は、がん予防の分野で最も進んでいるため人気なのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は健康立国、中国は計画生育立国。日本は生命が何より重要だが、中国では命の値が安すぎ」、「日本の医療レベルは確かに高い。入院中も家族による世話はほとんど必要ない。政治的要素を抜きにすれば、中国は50年かけても日本の医療レベルに追い付けないと思う」などのコメントが寄せられた。

また、「日本には感謝しないとだな」、「庶民に対して良くしてくれるなら俺は誰でも支持する。日本が中国を管理してくれたらと願うよ」などの意見もあり、多くのユーザーが中国の医療体制に対して不満を抱いているようだ。（翻訳・編集/山中）