2017年5月13日、韓国・ニュース1によると、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）傘下の国連拷問防止委員会が12日（現地時間）、日韓政府による慰安婦合意の内容を見直すよう勧告した。

国連拷問防止委員会は、「2015年12月28日の両国外相間の合意を歓迎する」としながらも、「拷問防止条約14条履行に関連し、十分な順守が行われなかった」と指摘した。UNOHCHRは、この内容が入った報告書をウェブサイトに掲載している。

国連拷問防止委員会は報告書で「慰安婦被害者に対する補償と名誉回復、真実究明、再発防止などの合意が不十分」と述べている。また、「まだ38人の被害者が生存している」とし、彼女らのために合意内容を見直すよう促した。

慰安婦問題における「日韓合意」は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を目的とし、2015年12月28日に日本国政府と大韓民国政府との合意として、日韓外相会談の際に締結されたものだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「新政権になって早々の朗報だ」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に期待する」「国連も慰安婦合意の内容を見直すよう勧告した。これで大義名分もできた」「国連も合意内容が不足だと指摘した」など、国連拷問防止委員会の勧告を歓迎する意見が多く寄せられた。

また、「合意は破棄して被害者の尊厳を守ろう」「再交渉を望む」など、合意の見直しを望む声も寄せられた。（翻訳・編集/三田）