2018年7月17日、韓国・朝鮮日報は、2年で最低賃金が29％引き上げられた影響が、自営業を超え中小製造業にまで広がっていると伝えた。

記事によると、韓国の中小企業では今年、週休手当てを含む最低賃金が日本を超えた。あるメーカーの代表は「人件費すら日本企業の後塵（こうじん）を拝することになった。さらに労働時間まで減り、長所だった納期対応力までなくなれば、グローバル市場競争で完全に取り残される」と語ったという。

全羅北道（チョルラプクト）群山（クンサン）市にある自動車部品メーカーでは昨年、最低賃金が16．4％上昇したことを受け、100人だった従業員を80人に減らし、マージンが少ない製品群をなくしてコスト構造の改善を行ったことで、売上高は10％ほど減少したものの黒字を出せるようになった。同メーカー代表は「来年、最低賃金が（さらに）10％以上上がれば人件費が8％増え、また赤字を心配しなければならない」とし、「座して赤字を垂れ流すか、従業員をさらにリストラするかということになるわけだが、それはつまり、今後は製造業をするなということだ」と述べたという。

一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、「20年までに最低賃金を1万ウォン（約1000円）にする」という大統領選での公約について、最近の経済状況を考慮し公約実現を断念することを決めた。文大統領は「公約を守れなくなったことをおわびする」と謝罪した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「労働時間の削減で残業が消えて、実質的に給与が減った」「文大統領は一体何を考えているんだ」「最低賃金を引き上げて経済浮揚だって？。これができたら理想的だけど、夢物語だね」「これは人的災害というより、文在寅災害だ」「雇用を増やすと言いながら、実際は仕事を減らしている」など、文政権への批判の声が多く寄せられた。

また「中小企業経営者は瀕死（ひんし）の状態」「中小企業がこんな状態だったら、個人商店はどうなるんだ」など、より小さな事業主の状況に言及する声も見られた。

その他「過去の状況を見ても、韓国人は実際に危機が訪れないと動き出さない」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）