2008年4月13日、重慶晩報は国務院救貧弁公室が貧困基準の引き上げを検討中であると伝えた。従来は貧困層の生存問題を対象としていたが今後は教育、医療などの問題も救貧政策の対象に組み込まれるという。

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同弁公室が定めた2007年の貧困基準は年収1067元（約1万4900円）以下。今回の改定で1300元（約1万8200円）に引き上げられる見通しだ。国際的には日収1ドル以下が貧困基準とされているが、物価を換算した実質購買力計算で中国の貧困基準も国際基準とほぼ合致することになる。また、改定により基準以下の人口は現在の4000万人から8000万人に倍増する。

中国で初めて貧困基準が設けられたのは1985年。当時の基準額は年収200元だった。以来、経済発展と物価上昇を勘案して改定されてきた。従来は生存に支障がある「絶対貧困基準」と教育、医療などの支払いが困難な「低収入基準」とに別れていたが、今改定で一本化される見通し。中国の救貧政策が生存の保障から生活の保障へとシフトしつつあることを示している。（翻訳・編集/KT）