2017年4月28日、中国メディアの財経網が、シェア自転車の信用情報を政府と共有すると伝えた。

27日午後、中華人民共和国国家発展改革委員会・財政金融司が開催した、シェア自転車分野の信用情報共有プレスブリーフィングで、陳洪宛（チェン・ホンユエン）副司長が、政府部門とシェア自転車企業との間で信用情報共有システムを構築すると発表した。

シェア自転車企業のofo社はこの件について、シェア自転車の信用情報が国の信用システムと連動することで、信用を落とすような行為に対する抑制力となり、信用を高めるよう奨励することに寄与するとの考えを示した。記事は、これによりシェア自転車の駐輪に関わる混乱や、車両の破損などの問題が緩和されることが期待できるとしている。

これに対し、中国のネットユーザーから、「やめておけばいいのに。政府こそ信用の最大の破壊者だ」、「国の信用システムだって？国を信用できるのか？」、「一番信用ならないのが某組織じゃないのか？」など、政府に対する不信を示すコメントが多く寄せられた。

また、「管理が始まったらもうシェアはできなくなる」、「政府が介入してきたか。シェア自転車はもう終わりだな」など、政府の介入でシェア自転車サービスは立ち行かなくなるとの意見もあった。（翻訳・編集/山中）