2017年6月6日、日本華字紙の中文導報によると、在留期間が過ぎても日本から出国しない不法残留の外国人が増えており、入国管理局は不法就労の摘発を強化している。

入国管理局によると、不法残留の外国人数（今年1月1日時点）は6万5270人で、3年連続で増加している。2011年の東日本大震災以降、いったんは減少したものの、再び増加傾向にある。

内訳は、韓国（1万3265人）、中国（8846人）、タイ（6507人）、ベトナム（5134人）、フィリピン（5082人）、台湾（3887人）、インドネシア（2222人）、マレーシア（1761人）、シンガポール（1046人）、ブラジル（959人）。韓国が際立って多いものの、近年は減少傾向にあり、タイ、台湾、ベトナムが増えている。中国は、11年の1万337人から12年は7730人に減少したが、その後は毎年増加しており、今年1月1日時点では前年比1．2%増だった。

入国管理局は、中国やベトナムなど5カ国の留学生受け入れの審査を厳しくすることを一部の日本語学校に通告し、外国人の不法就労摘発も全国各地で行っている。（翻訳・編集/岡田）