前回のコラムでは、「安倍内閣がヒトラー『わが闘争』の教材使用を容認」の話題に絡めて、外交などにおける中国人の発想として「主敵を絞り込み」、「主敵以外との対決は避ける」傾向が強いと書いた。以前から考えていることなので、もう少し説明してみたい。

まず「主敵の絞り込み」だが、典型的事例のひとつが国共内戦時の共産党の方策だ。「主敵」は蒋介石率いる国民党だった。そこで共産党は、国民党以外の政党、さらには国民党内部の反蒋介石勢力も取り込み「統一戦線」を組織した。中国では現在も、国民党の反蒋介石勢力を源流とする「中国国民党革命委員会」が政党活動を認められている（共産党に対する反対は不可）。

さらに中華人民共和国成立前後に実施された「土地改革」では、地主階級を財産剥奪などの対象である「打倒すべき敵」としたが、土地を小作人に賃貸していても、家族が農作業や雇われるなどして労働をしている農家の場合には「富農」に分類され一定程度の扱いの区別が設けられた。個々の小作人にとって地主であることに変わりはなかったのだが、当初「打倒」の対象にしなかったのは、「主敵」を減らし全体としての抵抗力を削ぐことで支持基盤である雇農（小作人）や貧農への土地の分配を円滑に行うための方策だった。

「主敵」の絞り込みは、対日外交にも見られる。1972年の日中国交回復に向けての動きだ。日本では1960年代末ごろから日中国交回復を求める声が高まった。中国ではそれ以前から、米国追従型の外交を堅持する日本政府を厳しく非難する一方で、日本人民とは友好関係を築けるとのメッセージを送り続けていた。つまり、「主敵」を当時の佐藤栄作政権とその周辺に絞り込んだ。

日本で国交正常化を求める声が高まった背景には、中国のイメージが極端に美化されていたことがある。実際には権力闘争による混乱や暴力事件に満ちた文化大革命が進行中だったが、日本には実態がほとんど伝えられていなかった。日本には一方で、国民党による独裁が続いていた中華民国（台湾）の体制に違和感や嫌悪感を持つ人も多かった。

佐藤首相は政権末期になり中国との国交正常化に意欲を示すようになったが、中国は相手にしなかった。日本では世論に押される形で、次期首相を目指す政治家がいずれも自らが政権を担当したら中国との国交回復を実現させると言わざるをえなくなった。中国にとっては交渉をより有利に進められる下地ができた。「主敵」の絞り込みが成果を上げた典型的な事例と言えるだろう。