2008年4月8日、国家発展改革委員会及び文化部の関係者は政府機関が公金を投じてタレントを起用した商業イベントの開催は禁じられていることを明言した。中国新聞社が伝えた。

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今年1月、国家発展改革委員会と財政部は「合理的なイベント市場供給体系構築の促進及びイベント市場繁栄発展に関する意見」を公布、農村や都市居住区での公益イベント、愛国主義啓蒙イベントの普及を進め、民間のイベント市場開発を支持することが提言された。

同意見は、イベントの促進以外にも政府関係者の権力、公金の乱用抑止も規定している。政府関係者が公金を利用してイベントチケットを購入すること、イベント主催者に関係者席チケットを要求することを禁止されたほか、政府機関が公金を使ってタレントを起用した商業イベントを開催することを禁止、また大型の慶祝イベント開催数を減らすように求めた。

同意見は中国市民に権利意識が高まり、政府機関の支出透明化が叫ばれる中、批判が多いイベントへの支出を抑制する姿勢を打ち出した。日本でも道路特定財源を利用してミュージカルなどのPRイベントを開催していたことが批判を浴びているが、不透明性かつ公益性に疑問の残る支出が政府機関に多いのは日中変わらずといったところか。（翻訳・編集/KT）