中国への派遣者はランク付けで選別される時代に入った。外国人就労許可制度の改正が日本企業に与える影響とは何か。（筆者/李年古）

■日本のマスコミも騒ぎ出した新制度の真相

先月、ある大手企業の研修現場では慌ただしい動きが見られた。「弊社の赴任者が複数名、就労ビザの取得に際し、意外な問題にぶつかった。その中の現地会社の社長として来月赴任する人は、60歳を超えたという理由で中国政府の許可が下りない可能性があると言われた。私もビザ申請するため警察署に“無犯罪記録証明書”を取りに行かなければならない」と、参加者の一人が僕に翌日の受講をキャンセルすると急に申し入れてきた。

「中国が衝撃的な政策を発表！外国人を点数でABCのランク付けで差別化！」―これは、日本のある週刊誌に掲載された記事のタイトル。危機感を煽っていたが、僕の研修現場でも、その実態を裏付けるような一幕があったわけだ。

一体、4月1日から実施し始めたこの新制度は、どんな「衝撃的な」政策なのか？なぜ政府は20年も実施されてきた従来の外国人就労許可制度を大幅に改正しようと決めたのか？また、これから日系企業の対中ビジネスにどのような影響があるのか？僕は日本企業から色々な相談を受けたので、ここでまとめて回答してみたい。

2年前の2015年末に、国務院関連部門はこの新制度の実施を決定した。これまでの多部門による管理、多重審査の方法をやめ、外国人の就業許可を統合した政策を持ち出した。国家外国専門家局がその管理機構として指定された。2016年9月、国家外国専門家局は「外国人来華就業許可制度試行実施案」（外専発［2016］151号）を公布し、今年の4月より、全国展開する運びとなった。