2017年4月15日、韓国・聯合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備場所として提供した後に中国から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が1兆ウォン（約960億円）を上回るとみられている。

ロッテは2月27日、慶尚北道（キョンサンプクト）星州郡（ソンジュグン）のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、韓国国防部と敷地対等交換契約を結んだ。しかし、これに反発した中国による「報復」で、ロッテの暫定集計の結果、3月のグループ全体の売上高損失が2500億ウォン（約240億円）となった。

中国内にあるロッテのスーパーマーケット「ロッテマート」99店舗の約90％（87店舗）が、中国当局の強制営業停止処分（74店舗）と不買運動などによる自主休業（13店舗）で閉店、残りの10店舗余りも中国人客の足が途絶えており、事実上、中国ロッテマートはほぼ全てが閉店状態だという。昨年の中国現地でのロッテマートの売上高は1兆1290億ウォン（約1080億円）、月に約940億ウォン（約90億円）になるため、現在ロッテマートの1カ月の売り上げ損失だけで、ほぼ1000億ウォン（約96億円）に達することになる。残りの約1500億ウォンは、中国政府による韓国への団体旅行商品の販売禁止によるもので、韓国のロッテ免税店が受けた売上損失や、ロッテ食品系列会社の中国への輸出額の減少などによるものだ。

ロッテは、中国のTHAAD報復が続けば、今年3〜6月の前半4カ月だけでも累積売高上損失が1兆ウォン（2500億ウォンの4カ月分）を上回ると見ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「ロッテは韓国企業なのか？日本企業じゃないのか？」「韓国とは関係ない」「日本にとっては悪いニュースだろうね」「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓国には関係ない」など、ロッテを故意に韓国企業として見ていない意見が多く寄せられた。その一方で、「韓国国民として心配だ」「政府の外交力不足の結果だ」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/三田）