2017年4月12日、中国紙・北京青年報は日本のゆとり教育失敗から得られる教訓について分析した。

記事は、日本が高度経済成長期に高等教育の需要が高まったが、過度の詰め込み教育や子供への負担に批判の声も高まったと紹介。そのため1976年に文部省が「ゆとりある教育」の展開を目指す答申を行い、その後の教育方針となったと伝えた。

しかし、30年間にわたるゆとり教育で、子どもの負担が軽減することはなく、むしろ「公立の弱体化、私立の肥大化」を招き、中産階級家庭の負担が増大し、国民の学力低下、モンスターチルドレンの出現などの悪影響が出たと指摘。ゆとり世代は、外部から頭が空っぽで、ふてぶてしく、大志がないなどのレッテルを貼られることとなったと紹介した。

そのため日本政府は、2020年から実施する新たな学習指導要領では、授業時間や内容を大幅に増やしたことを紹介。ゆとり教育との決別を明確にしたと多くの人が理解したという。

これを受けて、かつての日本同様、詰め込み教育の傾向が強い中国では、民度教育を重視する人はこの失敗例をよく見た方がいいとの意見があるものの、記事は「子どもの負担を減らし、楽しく学習してもらうことは間違っていない」と、こうした見方に異議を唱えた。

その上で、民度を向上させ、負担を軽減するという趣旨そのものは間違っておらず、いわゆる「ゆとり教育」とは、単純に授業時間と内容を減らすだけのことではないと主張。教育の量も重要だがその質はもっと重要であり、学習内容に対する興味が高まれば子どもは負担とは感じないはずで、子供の学習意欲を高めることが重要だと論じた。

結論として記事は、日本の30年間のゆとり教育から中国が学べることは、教育改革はよく熟考した上で実施し、ゆっくりではあっても決して軽はずみに行動すべきではないということであり、失敗の許されない教育改革は慎重に行うべきであるということだと結んだ。（翻訳・編集/山中）