2017年4月10日、海外網は、日台間の漁業に関する話し合いが9日に行われ、日本側が沖ノ鳥島周辺の漁業権付与を明確に拒否したとする台湾紙・聯合報の報道を伝えた。

9日、日台双方の窓口機関である亜東関係協会と日本台湾交流協会による「対日海洋協力対話」内に設置された漁業協力ワーキンググループの会合が開かれた。会合は約3時間行われたが、具体的な内容については明らかになっていない。

記事によると、日本台湾交流協会東京本部の柿沢未知総務部長が「沖ノ鳥島周辺は日本の排他的経済海域（EEZ）であり、外国漁船による自由な操業は絶対に認められない。これが日本の一貫した立場だ」と強調したという。

沖ノ鳥島付近では昨年4月、台湾漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕される事件が発生。台湾の漁業関係者から不満が噴出し、5月に誕生した蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に対して、漁業権獲得に向けた強硬姿勢を取るよう求める声が挙がっていた。

しかし政権発足から3日後の5月23日、台湾政府は「岩か島かについて、法律上の特定な立場をとらない」と発表して馬英九（マー・インジウ）前総統による「岩」の主張を撤回。今年1月には台湾漁船に対し、同海域において日本の巡視船を避けて航行するようにとの通達を出した。（翻訳・編集/川尻）