2017年4月10日、台湾・聯合新聞網によると、日本で台湾観光をPRしている昇漢旅行社の柯牧洲（カー・ムージョウ）代表は、「政府は台湾の航空会社に対し、日本人観光客のために4割の座席を確保するよう求めるべきだ」と提案している。

昨年、日本を訪れた台湾人観光客は416万人に上ったが、台湾を訪れた日本人観光客は189万人と大きな開きがあった。中国人観光客の減少で打撃を受ける台湾観光業界にとって、日本人観光客の誘致は喫緊の目標となっている。

柯代表は、「トランスアジア航空の破綻以降、台湾航空各社の日本への販売比重がさらに落ち込み、台湾を訪れたい日本人が座席を確保できない状態になっている。航空会社は日本市場よりも台湾市場を優先し、全体の利益よりも自社の利益を優先している。このまま改善しなければ、今年の訪台日本人は1割減少するだろう」との見方を示した上で、「台湾政府はチャイナエアライン（中華航空）に対し、日本方面のコントロール可能な座席数の比率を少なくとも4割に保つよう求めるべきだ」と提案した。

一方、業界内では異なる見方もある。中華民国旅行商業同業公会全国連合会は「どのように座席を調整するかは航空会社の自由。繁忙期で足りないのであればチャーター便で対応する方が現実的だ」とし、開発旅行社も「航空便を増やしているのに追いついていないのは、主に日本に行く台湾人が多すぎるから。台湾人の日本旅行熱が冷めなければ解決しない」と話している。

この問題について台湾観光局は、「ここ数年、訪台日本人観光客の座席が不足しており、航空各社と協議した。政策に協力してくれれば台湾により大きな経済効果がもたらされるが、各社は自社の利益を考えて（そうせずに）いる」としている。（翻訳・編集/北田）