2017年4月7日、仏RFIによると、パリに本部を置き「報道の自由」の擁護を目的とする非政府組織（NGO）の「国境なき記者団（RSF）」は、アジア初の事務所を台湾に開設すると発表した。当初予定していた香港を選ばなかった理由として「香港は半自治状態にあり、報道の自由が確保できない恐れがある」としている。

RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は、アジア事務所の開設理由について「世界的な影響力を増している同地域の報道の自由が新たな課題に直面していることに対応するため」とし、日本や北朝鮮、韓国、モンゴルなど周辺国の報道も監視対象にすることを明らかにした。

ドロワール氏は、当初開設を予定していた香港について、活動の法的保障が欠けており、スタッフの活動が監視される恐れがあることから、香港での活動は困難と感じたとしている。

中国は政治事件などの報道に対して監視を強めており、インターネット上の情報に対しても検閲システムを運用し、欧米のオンラインサービスや情報を遮断しているほか、出版関係者が突然行方不明になるという事件も起きている。

台湾はRSF事務所の開設を歓迎している。香港がかつて英国の植民地で報道の自由が確保されていた時代、台湾は40年にわたる戒厳令が敷かれていた。1990年代から民主化改革が行われ、現在では報道の自由ランキングで51位となっている。香港は69位、中国は176位だ。（翻訳・編集/岡田）