2017年4月7日、人民網によると、日本で「有人離島保全に関する特別措置法」が施行したことについて、中国の軍事専門家が「尖閣諸島の軍備を常態化させようとしている」と分析したことを伝えた。

同法は今月1日に施行された。日本政府は3月中旬、同法に基づき、土地買収によって外国船の不法侵入などを防ぐことを盛り込んだ国境付近の離島保護に関する基本方針案を制定していた。記事は、「中国による頻繁な海洋活動や、外国資本による離島の購入が増えるなか、日本政府が離島を領海、排他的経済水域を守る上での拠点とし、現地の過疎化を防ぐ必要があると判断した」との見方を伝えている。

中国の軍事専門家・杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏はこれについて、「同法の施行は、日本がこれまで考えていたことを法律に昇華させたものであり、日本が海上警備隊や自衛隊員を島に上陸させる意図が示された。尖閣諸島（中国名：釣魚島）にレーダーや防衛兵力、さらには各種ミサイルや兵器を配備する可能性も否定できない。また、当該海域に揚陸艦、ヘリコプター、固定翼艦載機などを常態的に配備する可能性もある。日本による『軍事の正常化』がさらに色濃くなる」とコメントした。

また、同じく軍事専門家の曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は「尖閣問題で日本は中国と座して協議するつもりはなく、軍事手段で島の支配を強化し続けている。明らかに中国固有の領土を軍事目標化しており、中国との軍事的なにらみ合いが起こりかねない。同法の施行は対立をさらに深めるものだ。日本はさらに、同法によって周辺地域の軍事的な囲い込みを画策している」と語っている。（翻訳・編集/川尻）