韓国免税店協会がこのほど発表したデータによると、仁川国際空港の免税店で今年3月に中国人観光客が使ったお金は455億ウォン（約44億円）と前月に比べ27％減った。

参考消息網が韓国・中央日報の報道として6日報じたもので、同免税店では客の数も延べ48万人から31万人に縮小した。協会は3月下旬、仁川国際空港公社に対して店舗賃貸料の一時的な減免を提案したという。一方、市内ではさらに苦しい状況で、多くの免税店で売り上げが30-50％程度減少。特に中国からの団体客が激減した後はこの勢いがいっそう顕著になったとの声が上がっている。

記事によると、韓国免税店業界の2016年の売上総額は過去最高の12兆2757億ウォン（約1兆2000億円）に達したが、協会は「中国人観光客の減少が長期化すれば通年の売り上げは最大5兆ウォン（約4900億円）減る」と予測。韓国では年内にソウル市などで免税店5店舗のオープンが予定されており、ある業界関係者は「日本と中国が尖閣問題でもめた時の影響は2年間続いた。このため免税店の新規開業は1年以上先延ばしにした方が良いのではないか」と年内の開店を不安視するコメントを寄せている。

中国ではこのところ、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で韓国に対する反発が続いている。中国国家旅遊局は先月3日、「韓国・済州島で中国人の入国拒否が増加している」として、「旅行目的地は慎重に選ぶように」と呼び掛ける通知を出した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）