2017年4月2日、米華字メディアの多維新聞によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐり中国が強く反発する中、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、5月9日投開票の大統領選で誕生する新政権に対し、THAAD早期配備の重要性を強調した。

韓国・聯合ニュースによると、尹外相は2日、韓国のテレビ局MBCの時事番組に出演し、「THAADを配備してこそ、北朝鮮のミサイルからの重層的な防衛が可能だ」との見解を示した上で、「そのために韓米両国は配備について緊密に調整している」と述べた。

「今後どのような政権が誕生してもTHAAD配備は避けられないと思うか」との質問には、「新政権は発足当初からとても難しい選択に直面することになるだろう。だがどの党が政権を握るにしても、現政権が韓中関係における困難を甘受してまでもTHAADの配備を急いだことの意味を十分に理解しなければならない」と述べた。

多維新聞によると、中国はTHAADの在韓米軍配備に一貫して反対の立場を主張している。中国外交部の報道官は「米国はTHAADを韓国に配備することでグローバルなミサイル防衛能力を強化しようと計画している」とし、「地域の関係国を地域の戦略的バランスを崩すプロセスに引き込むものであり、とても不幸なものだ」と指摘。関係各国に対し「中国を含むこの地域の国々の合理的な安全保障上の懸念に正面から向き合い、自らの根本的利益も考慮した上で、THAAD配備を即座に中止するよう求める」としている。（翻訳・編集/柳川）