2017年5月11日、中国新聞網は中国が河北省に新たな建設する特区「雄安新区」の建設に関して、筑波研究学園都市から何を学べるかについて分析した。

2017年に中国政府が発表した雄安新区建設と、1963年に日本政府が筑波山麓に研究学園都市を建設することを閣議決定したことには、その都市計画において多くの類似点がある。

筑波の例から学べることについて、東京経済大学の周牧之（ジョウ・ムージー）教授は、東京への人口の過度の集中を緩和し、科学と高等教育の都市を建設するという筑波研究学園都市の目的は、中国の「雄安新区」と類似していると指摘。筑波研究学園都市には現在、31の国家科学研究機構が移転しており、国立大学もあって、1万6000人の研究員を有していると紹介した。

周教授によると、日本は1963年の決定から31の研究機構がすべて筑波へ移転するのに20年近くの時間がかかっていることからすると、同様の目的をもった雄安新区の建設には、良い計画と長期にわたる努力が必要だという。

また、人口についても雄安新区に短期間で急激に人口が増加することは期待すべきではないと指摘。筑波の場合、建設から50年経った今でも人口は22万7000人にすぎず、当初予定の35万人はまだ遠く及ばないとした。

従って周教授は、「新区の建設を通して人口集中を緩和する以外に、北京は都市管理レベルの向上に努力し、特に高密度人口に対する管理能力を向上させることで、自身の大都市病を解決するよう努力する必要がある」と指摘。しかし、「雄安新区は、北京、天津、河北の大都市群の目玉となる見込みがあり、これらの地区の発展の新たな動力源になる」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）