2017年4月10日、中国メディアの新民網は日本で始まったプレミアムフライデーが日本経済を救えるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、プレミアムフライデーが日本政府と経済団体が共同で提唱したもので、毎月最後の金曜日の午後を週末の一部とみなして、3時に退社する制度だと紹介。これにより個人消費を喚起して景気回復を促す意図があるとした。

記事によると、休暇と消費には密接な関係があり、多くのサラリーマンがこの制度に参加すれば、1200億円以上の個人消費が見込まれるとの試算もあって、経済産業省も2億円をかけて宣伝しているという。

しかし、今年2月から始まったプレミアムフライデーだが、参加を表明した企業は4512社に上ったものの、実際に実施した企業は日本メディアによると130社ほどにすぎなかったと指摘。さらにインテージの調査によると、実際に早く帰った人は3．7％だけであったことや、別の調査会社によると7割近くの人がプレミアムフライデーという気分ではなく、早く帰るつもりもないと回答していると紹介し、その効果に疑問を呈した。

プレミアムフライデーがあまり実践されない理由について記事は、日本人が経済の見通しについて悲観的な見方をしているためとの分析があることを紹介。長期にわたる経済低迷で新世紀に入ってからほとんど所得が増えておらず、アベノミクスでも庶民の生活が改善されていないことや、プレミアムフライデーを活用する人も、自宅で過ごす人が多いという日本社会の実情があると指摘した。

結論として記事は、少子化や過労死の問題もプレミアムフライデー実施の要因となっており、ゆとり世代が職場に入ってくるようになって、「一切の代償を惜しまない」、「成果主義」といったこれまでの日本の職場における価値観に変化が表われてはいるものの、現在のところプレミアムフライデーの実施には多くの課題があると結んだ。（翻訳・編集/山中）