2017年3月28日、参考消息網によると、台湾の世論調査機関「遠見民調中心」が27日発表した中台関係に関する世論調査結果で、「台湾独立」に賛成と答えた人の割合がこの10年で最低になったことが分かった。

調査は今月初め、台湾在住の20歳以上の市民を対象に実施し、1007人から回答を得た「独立賛成」と答えた人の割合は24．9％で、2008年以降で最も低かった。最高だった2014年「ひまわり学生運動」当時の28．5％からは5．1ポイント低下し、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統就任後の昨年9月からも1．5ポイント低下している。

20〜29歳の若者世代をみると、台湾総統選で蔡氏が当選してから2カ月後の昨年3月の調査では、「独立賛成」が36．8％だった。だが1年後の今回は26％となり、10．8ポイント急落している。

半数近い48．5％が蔡氏の中台関係処理能力を信頼していないと回答し、台湾の利益と中台の平和的発展の両立は不可能だとの認識を示している。信頼していると答えた人は全体の38．3％だった。

台湾独立色の強い蔡氏は昨年5月の総統就任以降、「一つの中国」原則に基づく「92年合意」の受け入れを拒否し、両岸関係は冷え込んでいる。（翻訳・編集/柳川）