2017年3月27日、環球網によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備のために用地を提供し、中国から報復を受けるロッテが、中国からの観光客回復に向けて「求愛」戦略で危機克服に乗り出したと韓国メディアが報じている。

26日付の韓国・毎日経済新聞によると、ロッテは24日から、中国人観光客が多く訪れるソウルのロッテ百貨店やコンビニエンスストアの内外に「理解するので、待っています」と中国語で書かれた大型の広報物を掲示した。ロッテは中国人の怒りを理解しており、両国の対立が早く解決されて友好関係が回復されることを願うという意味だ。

韓国・中央日報は26日、ロッテの中国国内の店舗の3分の2が営業停止状態にあり、毎月の損失額は1000億ウォン（約100億円）超に上ると伝えている。ロッテ免税店の今月の売上額は前年同期比で25％も減少している。

26日付の韓国・聯合ニュースによると、ロッテグループは中国の報復措置で営業が事実上まひしている中国ロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。

韓国・亜洲経済は26日、同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長がこのほど、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「中国を愛していて中国事業を継続したい」という立場を明らかにしたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）