2017年4月24日、米華字メディア・多維新聞によると、日本の対中政府開発援助（ODA）は、田中角栄首相（当時）の訪中をきっかけに、1979年から30年以上にわたって行われたが、その総額は3兆円に上り、海外から中国への援助で、日本は66．9％を占める最大の援助国だった。

79年から2013年度までに中国が日本から供与された有償資金協力（円借款）は3兆3164億円、無償資金協力は1572億円で、さらに1817億円の技術協力が行われ、総額3兆円以上のODAが実施された。

関連プロジェクトは、衛生や環境保護、教育、農業、貧困対策など多岐にわたり、2000年以降は港湾施設やエネルギー、鉄道、通信などインフラ整備にも協力。人材の交流や育成には年3000万ドルの援助も行っていた。

この報道に、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は恩知らずを育ててしまったな」

「今度は中国がその立場になる時だ」

「援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった」

「しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった」

「中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ」

「利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ」

「プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず」

「無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない」（翻訳・編集/岡田）