2017年3月22日、環球時報は記事「“韓国大統領”はハイリスクな仕事、“宿命を変える”は言うはやすく行うは難し」を掲載した。

大統領を罷免された朴槿恵（パク・クネ）氏は21日、ソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。検察の事情聴取を受けた大統領経験者は朴槿恵氏で4人目となる。全斗煥、盧泰愚両氏は光州事件への関与と汚職の容疑で聴取され後に実刑判決を受けたが、刑期を終えぬうちに恩赦によって釈放された。盧武鉉氏は汚職容疑で聴取を受け自殺した。

悲惨な末路はすでに「韓国大統領の宿命」とまで言われている。なぜこうなってしまうのだろうか。韓国・聯合ニュースによると、権力が巨大すぎる、任期が短すぎる、再選が禁止されているなどさまざまな理由があげられるが、最大の要因は財閥の存在だという。政府と財閥の関係は不透明で相互に依存している。政治と経済が密接に結びついている伝統こそ、大統領の不祥事の温床になっている。

韓国内にもこの「宿命」を変えようとの動きはあるが、言うはやすく行うは難しだとの専門家のコメントを米紙ニューヨーク・タイムズは伝えている。政治と財閥の癒着という問題を根本から解決しようとするモチベーションが欠けている中、朴槿恵時代から抜け出すことは困難だという。（翻訳・編集/増田聡太郎）