2008年3月31日、中国のメディア分野を統括する国家広播電影電視総局（広電総局）が来月、動画サイトに関する新規定後初めて、「許可証」を公布するサイトを公示する。新規定では「動画サイトの国有化」が掲げられているが、今のところ新規参入者に限られており、既存サイトは新たに「許可証」を取得すれば引き続き運営が可能とされている。「東方ネット」が伝えた。

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この「許可証」は既存サイトにとって喉から手が出るほどほしい「お墨付き」だが、情報筋によると、今回「許可」が有力視されるのはわずか10サイト。全て正規のコンテンツを配信するリクエスト型の動画サイトだ。うち7サイトには国有資本が入っており、完全な民営はたった3サイト。「土豆ネット」や「優酷ネット」のような投稿型動画サイトは、いずれも選から漏れた。

広電総局は今年1月31日、「ウェブ動画コンテンツに関するサービス管理規定」を施行し動画サイトの締め付けを強化。3月20日には25の動画サイトが閉鎖処分、「土豆網」など32の動画サイトが警告処分を受けている。今後は「許可証」の発行がどう進んで行くのか、その動向が注目される。（翻訳・編集/NN）