2017年3月27日、中国の金融情報サイト・金融界網が、中国の不動産バブルは日本の二の舞とは決してならないとする専門家の意見を紹介した。

記事は、中国の不動産バブル崩壊は10年も前から言われているものの、2016年になっても値上がりを続けたと指摘。しかしながら、値上がりだけして値下がりしない市場はなく、値上がりだけして破裂しないバブルはないため、中国はその例外となるのかと問い掛けた。

この話題について記事は、ボアオ・アジア・フォーラム2017年年次総会で「不動産バブル、中国は例外となるか」との主題で討論が行われたことを紹介。華夏新供給経済学研究院の賈康（ジャア・カン）主席は、中国と日本とでは本質的に異なっており、日本のバブル崩壊時の都市化率は77％だったが、中国の都市化率は16年の時点でまだ41％であり、これはまだ都市化の発展速度が加速する前期の段階で、70％に達してから発展速度が鈍ると指摘した。

賈康氏は、この先15年で北京や上海、深センの不動産平均価格が元に戻ることを期待すべきではなく、上昇曲線が下降曲線に変わる可能性はないとの見方を示した。（翻訳・編集/山中）