2017年3月18日、解放軍報によると、日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市と周辺を標的に行った無差別爆撃「重慶大爆撃」の民間人被害者らによる原告団は17日、東京で集会を開き、日本政府に対して加害の事実を認め、謝罪と賠償をするよう求めた。

東京高裁ではこの日、原告団が日本政府を相手取り損害賠償を求めた民事訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、重慶大爆撃の被害者や支援者ら約30人が参加。高裁前で集会を開き「日本の司法が公正な判決を出せ」などのシュプレヒコールを上げた。原告団の責任者は「日中両国の平和と友好を築くため、侵略の歴史を認め、真相を明らかにしてほしい」と述べた。

被害者によると、1940年8月19日の爆撃で自宅が完全に破壊されて跡形もなくなった。「幸せな家庭は一瞬で消え、痛みは今も続いている」と話した。一審判決では爆撃の事実は認めたものの、謝罪はなく、賠償命令も出されなかった。2審は同日結審したが口頭弁論は2回しか開かれなかったという。日本の司法の慣例では、2審判決は1審判決を踏襲する可能性が高いという。原告団は上告も視野に入れている。（翻訳・編集/大宮）